ケーブル局、イーベイの広告販売に不参加　

　ケーブル・テレビ（CATV）局大手は、オンライン競売最大手のイーベイが進めている広告販売プログラム（オンライン・エクスチェンジ）への不参加を表明した。
　ニューヨーク・タイムズによると、CATV広告協会は、協賛局のターナー・ネットワークス、ディスカバリー、ライフタイム、ESPNが広告枠をイーベイで販売しない方針であることを明らかにし、それを受けて、イーベイの広告販売戦略が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。
　イーベイは昨年、マーケティング推進グループと協力して広告販売プログラムの開発を進めてきた。推進グループには、ヒューレット・パッカードほか、インテル、ホーム・ディポといった大手が参加し、試験導入に向けて5000万ドルの予算を組んでいる。オンライン・エクスチェンジを利用することによって人間同士の交渉手続きを省き、多様なメディアに効率良く広告枠を提供するというのが目的だ。
　しかし、各CATV局は、オンライン自動取引が価格の引き下げに拍車をかけると懸念している。また、全米を網羅するCATV７局が先月、イーベイのシステムを試したところ、販売過程を完全に自動化するまでにはほど遠いという結論に達した。
　既述の各CATV局が拒否したことにより、イーベイは広告主を引きつけるのが難しくなると見られる。
　同件はさらに、同様のサービスを本格始動させようとしているグーグルにも影響を与えそうだ。グーグルはつい先日、自社の競売システムを利用して数ヵ月以内にテレビ広告を取り引きしていく方針を発表したばかり。対象となるのは、２大衛星放送局のエコスター・コミュニケーションズとディッシュ・ネットワーク。
　最近では、テレビ広告が単独で販売されることは少なくなり、プロモーションやマーケティングとの抱き合わせ販売が増えている。イーベイの広告販売プログラムは、広告の単独販売だけを対象としていることから、CATV広告市場の流れに逆行するという指摘もある。イーベイは今後も引き続き協賛企業を募る一方で、各CATV局を説得していく考えだ。

関連記事：
CABニュースリリース　http://www.onetvworld.org/main/cab/press/releases/cabletelevision-advertisi-8.shtml
IT Mediaニュース　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/07/news004.html