GoogleのDoubleClick買収に関連し、米国公益団体がFTC（連邦通称委員会）に申し立てを行った。
公益団体、グーグルのダブルクリック買収でFTCに申し立て--プライバシーを巡り
Google の「Search History」ページを見ると、ウェブ検索をはじめとする各サービスに関連したサーチ履歴が、日毎にきっちりと表示される。キーワードはもちろんのこ と、検索時間も実に正確だ。Froogleで検索して見つけた商品をGoogle Checkoutで購入することが日常となれば、やがて一消費者のオンライン購買嗜好はGoogleにがっちり把握されることになる、ということだ。
こ う考えれば、プライバシー問題を懸念する声が公益団体から上がってもまったくおかしい話ではないだろう。むしろ、ここまで考えるとプライバシーを気にしな いユーザーは逆に少ないのではないだろうか。特に、Google Checkout利用者の場合、Googleアカウントにはフルネームや住所、電話番号、クレジットカード番号まですべての個人情報が直接紐付いている。
「Google 八分」が日本で話題になったのはつい最近のことだが、Googleは本当に信頼できる企業なのか。彼らのフリーサービスのウラにあるビジネススキームが個 人プライバシーを侵害することは本当にないのか、またはその対策はしっかり取られているのか。この点については、確かにしっかりとした調査が必要だろう。
4月15日から18日にかけて、サンフランシスコで開催されたWeb 2.0 Expoの基調講演セッションで、GoogleのEric SchmidtがDoubleClick社買収についてコメントした。その内容がオンラインのいたるところに報道されている。例えば、
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070418/268579/
は、内容がコンパクトに纏められていて分かりやすい。
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なみに、「GoogleがDoubleClickを買収することによって，広告サービスの幅の拡大や，ターゲティング広告の精度向上，広告サポート・ツー
ルの機能向上が見込める」のくだりは、まさに買収ニュースを耳にしたときの直感が当たらずとも遠からずであることの裏づけともいえる。Googleは、
Googleパックへのクッキー適用などは否定したが、既存の蓄積データを利用すれば、ユーザー個人単位でいかようにでもバナーによるターゲッティング広
告が展開できるだろう。Googleがそれをやらない理由はどこにもない。Gmailリリース時にも、個人のメールデータはGoogle社内ユースに利用
することは明確に宣言している。
また、モバイル戦略に関しても、広告ビジネスを示唆したことは、今後のGoogle戦略、特に収入モデル がより明白になったことも示しているといえる。しかし、広告ビジネスについては、ラジオ、TVいずれもメディア業界に既存の広告プレーヤーという厚い壁が 立ちはだかっている。
おりしも、公益団体が、GoogleのDoubleClick買収にクレームを申し立てたとか。
公益団体、グーグルのダブルクリック買収でFTCに申し立て--プライバシーを巡り
Googleに対する風当たりは、今後も当面強そうだ。
YouTubeの動画共有サービスがヒットしてからまだ1年足らずというのに、もう既にインターネットTVサービスが市場に顔を覗かせている。トレーラー やPRクリップの放映はYouTubeやMySpaceなどが、もう当たり前のように行っているが、そこへ来てまずP2P技術を使ったJoostが登場し た。
Joost: http://www.joost.com/
し かし、インターネットTVの勢いは、もはや既存コンテンツのPR一手段をもくろむメディア業界とは別のところで、ユーザーオリエンテッドに進んでいるのか もしれない。動画共有サイトのBlinkxは、TV番組コンテンツの配信を始めるという記事が、Technology Reviewのサイト記事にあった。
Surfing TV on the Internet: http://www.technologyreview.com/Infotech/18545/
目に付いたのは、このくだり。
「And within the past three months, he says, people have started to change the way they search for online video. Instead of just looking for highlights from The Daily Show, for instance, people are looking for ways to watch the whole show.」
いずれ、この方向性は避けて通れないだろうと思っていたけれど、こんなにすぐに市場で認識されるとは予想していなかった。Web 2.0の市場変化はあまりに早い。
GoogleがDubbleClickを買収した。というか、買収に合意した。
気になるお値段は31億ドル。YouTube買収の倍の額がついた。
グーグル、ダブルクリックを現金31億ドルで買収へ：
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347125,00.htm
最終的な買収交渉は、規制当局の承認がおりてから成立するらしいが、なんといっても破格のお買い物。Googleがどれだけ、バナー広告用の武器を必要としているかが分かる。
バナー広告に関しては、Yahoo!に劣るといわれていたが、この買収話が成立すれば、Googleはオンライン広告市場で王者の地位を確保できるだろう。しかし、この買収話のうらにはもっと大きなビジョンが描かれているように思える。
こ れまでGoogleが無料で提供してきた数々のサービスは、どれも“ユーザーのデータをGoogleが社内利用できる”という条件のもとで公開されてき た。最たる例はGmailだが、ともかくユーザー単位、またはdemographicalなデータを、Googleは重視する。Gmailのリリースから はや数年、早い時期からGmailアカウントを重宝してきた筆者の個人データは、すべてそっくり個人プロファイルとしてGoogleのデータベースに保存 されていることだろう。この蓄積された個人データを今後大いに利活用出来る一つのオプションが、バナー広告である。
オンライン広告の最新 手法である「ターゲティング広告」。個人利用者の嗜好や習慣、年齢、性別などに合わせて自動的、かつオンデマンドにカスタマイズしながら広告を提供するや り方である。Googleが蓄積する数々の個人データの活用方法として、このバナー広告によるターゲティングマーケティングは、Googleにとって最も 高い収益性が見込まれるビジネスとなることが予想される。なぜなら、Googleほどユーザーの個人情報を持つ広告枠提供者は見当たらないから。
今 週、サンフランシスコで行われたWeb 2.0イベントのキーノートで、エリックシュミットは、「今後注目のビジネス領域は、モバイルとlocal space（情報のローカライズ）の2つだろう」とコメントした。まさに後者は、バナー広告をフル活用できるビジネス領域である。
ラジオやテレビの広告業界で苦戦するGoogleだが、オンライン広告市場は制覇できるだろうか。
「画ニメ」というものがある。今のところ、日本特有のサービスのようだが、コンセプトとしてはアニメ、映画、活字メディアが融合したもの、という位置づけらしい。さながら、マルチメディア版紙芝居、といった感じだ。
このサイトではいまのところ、DVDの販売促進、プロモーションの一貫としてトレーラーを流すに留まっているが、この新しい動画メディアともいえるコンテンツは、専門家やプロのアーティストのみならず、アマチュアにも今後、人気が出そうな気配である。
動 画コンテンツと一言にいっても、ビデオやアニメーション、またそのハイブリッドなど様々である。一般的には、だた目の前の現象を撮影する個人ビデオが、技 術的難易度としては最も低く（内容のクオリティはさておき）、一方アニメーション動画が最も作成難易度が高い。その点「画ニメ」なら、静止画像の編集技術 を持ち合わせてさえいれば、あとはストーリー構成や音響効果など、その他のセンスやスキルを生かした動画コンテンツ作成が可能である。
オンライン動画コンテンツとしての注目度は今のところそれほど高くはないようだが、今後アマチュアの注目度が高まりそうな新しいメディアといえるような、そんな気がする。
ケーブル・テレビ（CATV）局大手は、オンライン競売最大手のイーベイが進めている広告販売プログラム（オンライン・エクスチェンジ）への不参加を表明した。
ニューヨーク・タイムズによると、CATV広告協会は、協賛局のターナー・ネットワークス、ディスカバリー、ライフタイム、ESPNが広告枠をイーベイで販売しない方針であることを明らかにし、それを受けて、イーベイの広告販売戦略が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。
イーベイは昨年、マーケティング推進グループと協力して広告販売プログラムの開発を進めてきた。推進グループには、ヒューレット・パッカードほか、インテル、ホーム・ディポといった大手が参加し、試験導入に向けて5000万ドルの予算を組んでいる。オンライン・エクスチェンジを利用することによって人間同士の交渉手続きを省き、多様なメディアに効率良く広告枠を提供するというのが目的だ。
しかし、各CATV局は、オンライン自動取引が価格の引き下げに拍車をかけると懸念している。また、全米を網羅するCATV７局が先月、イーベイのシステムを試したところ、販売過程を完全に自動化するまでにはほど遠いという結論に達した。
既述の各CATV局が拒否したことにより、イーベイは広告主を引きつけるのが難しくなると見られる。
同件はさらに、同様のサービスを本格始動させようとしているグーグルにも影響を与えそうだ。グーグルはつい先日、自社の競売システムを利用して数ヵ月以内にテレビ広告を取り引きしていく方針を発表したばかり。対象となるのは、２大衛星放送局のエコスター・コミュニケーションズとディッシュ・ネットワーク。
最近では、テレビ広告が単独で販売されることは少なくなり、プロモーションやマーケティングとの抱き合わせ販売が増えている。イーベイの広告販売プログラムは、広告の単独販売だけを対象としていることから、CATV広告市場の流れに逆行するという指摘もある。イーベイは今後も引き続き協賛企業を募る一方で、各CATV局を説得していく考えだ。
関連記事：
CABニュースリリース http://www.onetvworld.org/main/cab/press/releases/cabletelevision-advertisi-8.shtml
IT Mediaニュース http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/07/news004.html
Googleがテレビ広告ビジネスに参入すると発表した。対象は衛星TV。"Google TV Ads"と呼ばれるソリューションを提供する。
グーグル、テレビ広告ビジネスに参入--EchoStar Satelliteと提携：
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20346323,00.htm?tag=nl
ニュー スを目にして、最初は「早くもインターネットテレビを念頭に置いたか？」と先走ったが、インターネット、新聞、ラジオ、ビデオゲームなど、数々のメディア 広告を対象に戦略展開を進めてきた同社のビジネスの一貫としての位置付けということらしい。しかし、テレビ広告の有効性が問われ始めている現在、しかも衛 星テレビで、このような広告ビジネス戦略は果たしてどれだけ成功率が見込めるだろうか。また、メディア業界とインターネット業界の体質の違いも、今後に大 きく影響すると思われる。つまり、インターネット広告で成功した手法が、他のメディア広告ビジネスで成功できるかどうか、という点である。
「マルチメディア広告仲介業者」のポジションを目指す同社の戦略は、一貫しているといえば一貫している。しかし、業界体質の異なる分野への参入は、いささか無謀と思える感もあり、ラジオ広告でおかした失敗を繰り返す可能性も無きにしも非ず、というところかもしれない。
